熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回都市整備委員会－03月17日-01号
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和４年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和６年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和６年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和４年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和６年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和６年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
なお、表の一番下にございます資金収支の動きを見てみますと、毎年度の資金不足が令和４年度には退職手当引当金の一部に食い込みまして、令和６年度にはそれを含めても資金不足に陥るという事態になりますため、令和６年度に運賃を170円から200円に改定するところで試算しているところでございます。
◎北條 経営企画課長 今年度１６５円となったのは、決算のときにもちょっと御説明した、やはり特別乗車証の収入減の影響と、費用の面では退職手当引当金が増加したこととか、減価償却費が車両更新という形で増加したことがあって、どうしても特別乗車証を御利用されるような地域は、一概に路線的には、ここ以外も増えているところでございます。
まず、発生主義による地方公会計の手法を活用することで、現金主義による歳入歳出決算からは把握できない減価償却費や退職手当引当金といった見えない行政コストを適切に把握できるようになります。さらに、事業別や施設別といった単位でコスト分析を行うセグメント分析は、市民への情報公開の充実を図るためにも必要と認識をしてございます。
次に、負債合計は７億円の増となっておりまして、これは固定負債の退職手当引当金が減少したこと、固定負債、流動負債あわせて地方債が減少し、リース債務等が増加したことなどによるものでございます。こうしたことから、純資産合計は１９５億円の増となったところでございます。 続いて、３ページをお開きください。こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。
次に，効率性について，平成30年度は，除雪経費や退職手当引当金の減により市民１人当たりの行政コストは減少しましたが，項目別の政令市比較を行った場合，人件費及び減価償却費が高い状況です。 次に，自律性は，１人当たりの経常費用が高い一方で使用料などの経常収益が低いため，他都市と比べ低い傾向です。
市民病院の震災前の累積欠損金の状況は、平成26年度からの公営企業会計制度改正に伴いまして、病院職員の退職手当引当金を積み立てたこともあり約70億円でございましたが、震災後は医業収支がマイナスとなり、開院時には170億円程度まで増大するものと見込まれています。
市民病院の震災前の累積欠損金の状況は、平成26年度からの公営企業会計制度改正に伴いまして、病院職員の退職手当引当金を積み立てたこともあり約70億円でございましたが、震災後は医業収支がマイナスとなり、開院時には170億円程度まで増大するものと見込まれています。
次に、統一的な基準による地方公会計の導入による効果といたしましては、現金主義、単式簿記では把握できなかった減価償却費、退職手当引当金繰入額などの支出を伴わないコストを含めたフロー情報や資産、負債といったストック情報の把握が可能となったことや、同一の基準による財務書類等を作成することにより他団体との比較が可能になったことなどが挙げられます。
その中の市民１人当たりの負債の項目について、平成29年度は前年度から５万円増の72万円となっておりますが、これは、県費負担教職員に関する指定都市への権限移譲に伴って、教職員の退職手当引当金を計上したという会計制度上の理由があると聞いております。
次に、負債合計は、５５４億円の増となっておりまして、これは、固定負債の増として、県費負担教職員の市費移管に伴う、退職手当引当金の増加などによるものでございます。 こうしたことから、純資産合計は、７３億円の減となったところでございます。 続いて３ページをお開きください。こちらは貸借対照表の他都市比較でございます。
一方、負債につきましては３，２４６億円で、前年度と比べまして２２５億円の増加となっておりまして、権限移譲に伴います教職員の退職手当引当金が増加したことが主な要因となっております。また、教職員に係ります人件費の増加などによりまして、住民１人当たり行政コストにつきましては、前年度と比べまして５万円増加の約３７万円となっております。
しかし、この方式では、資産・負債のストック情報や減価償却費・退職手当引当金などが把握できないことから、財政の透明性を高め、市民や議会等への説明責任をより適切に果たすため、現金主義の足りないところを補う狙いで、平成12年度から公会計改革に取り組むこととなりました。
次に、繰出金増加の主な原因についてでございますが、収益においては、平成26年度の常勤医師退職に伴う入院及び外来収益などの減少、費用においては公営企業会計制度変更に伴う、退職手当引当金の増加や集中治療室整備などによる減価償却費の増加などによるものとなっております。
会計制度の変更に伴い、前年度に退職手当引当金約16億円を一括計上したため、減少幅が大きくなっております。この特殊要因を除きますと0.3％の減となってございます。 収益的収支差額でございますが、28億8,796万3,000円を確保する見通しでございます。 資本的収支でございますが、収入24億3,420万6,000円、前年度比１億1,807万8,000円、4.6％の減少となっております。
会計制度の変更に伴い、前年度に退職手当引当金約16億円を一括計上したため、減少幅が大きくなっております。この特殊要因を除きますと0.3％の減となってございます。 収益的収支差額でございますが、28億8,796万3,000円を確保する見通しでございます。 資本的収支でございますが、収入24億3,420万6,000円、前年度比１億1,807万8,000円、4.6％の減少となっております。
17 ◯新井静岡病院病院総務課長 給与費の増額の主な要因につきましては、退職者の増と退職手当引当金の計上でございます。
職員退職手当引当金積み立て不足分のうち熊本市負担相当額約8,600万円。宇土・富合清掃センター、宇城クリーンセンター、浄化センター、寂静の里の施設運営費相当額のうち熊本市負担相当額約１億5,800万円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 分科会長 次に、議第389号「熊本市交通安全対策会議条例の一部改正について」の説明を求めます。
職員退職手当引当金積み立て不足分のうち熊本市負担相当額約8,600万円。宇土・富合清掃センター、宇城クリーンセンター、浄化センター、寂静の里の施設運営費相当額のうち熊本市負担相当額約１億5,800万円でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東すみよ 分科会長 次に、議第389号「熊本市交通安全対策会議条例の一部改正について」の説明を求めます。
それを長期負債に計上の考え方だとか、退職手当引当金の計上の考え方で、大幅にこちらの決算内容が変わってくると思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎澁谷 経理担当課長 今現在の計画では、２６年度から行われます地方公営企業会計の見直しについての反映はされておりません。